改定日：2026年5月1日

本規約は、Ac・Connect株式会社（以下「当社」といいます）が提供する無料相談サービス「すまいのいろはPlus」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。

本サービスのお申込みにあたり、本規約に同意のうえご利用ください。

第1条（目的）

本サービスは、住宅取得、土地探し、建築会社選定、資金計画その他住まいに関する検討を行う利用者に対し、情報提供、相談対応および候補事業者の紹介支援を行うことを目的とします。

当社は、利用者の希望条件、検討状況、居住希望エリア、資金計画その他必要な情報を踏まえ、住宅会社、不動産会社、金融機関、その他当社が適切と判断する事業者を紹介することがあります。

また、当社は、当社が運営または関与する「住宅需要共創パートナーシップ」に参画する登録不動産業者その他関係事業者と連携し、利用者に対する情報提供および紹介支援を行うことがあります。

ただし、当社は、宅地建物取引業法上の媒介・代理、建築請負契約の締結代理、金融商品の勧誘、融資の斡旋保証その他法令上資格・登録を要する業務を行うものではありません。

第2条（申込みおよび契約の成立）

1. 利用者は、当社指定の申込フォームに必要事項を入力し、送信することにより本サービスの利用を申し込みます。

2. 当社が申込み内容を確認し、利用受付の旨をメール等で通知した時点で、本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます）が成立するものとします。

3. 当社は、申込み内容が本サービスの目的に合致しない場合、又は不適切であると判断した場合、利用をお断りすることがあります。

第3条（提供内容）

1. 本サービスの内容は、以下の範囲を基本とします。

(1) 住宅取得、土地探し、建築会社選定、資金計画その他住まいに関する一般的な情報提供および相談対応

(2) 利用者の希望条件、家族構成、資金計画、検討状況、希望エリアその他の事情を踏まえた、住宅取得に関する検討支援

(3) 住宅会社、不動産会社、建築会社、金融機関その他住宅取得に関連する事業者または専門家に関する情報提供

(4) 利用者の希望条件に応じた、住宅会社、不動産会社、建築会社、金融機関その他関係事業者の候補紹介

(5) 当社が運営または関与する「住宅需要共創パートナーシップ」に参画する登録不動産業者、提携建築会社その他関係事業者との連携による情報提供および紹介支援

(6) 利用者が既に提案を受けている住宅プラン、土地情報、資金計画その他資料についての、一般的かつ中立的立場からの助言

(7) 契約時の留意点、比較検討の観点、相談の進め方その他住宅取得関連の一般的助言

(8) 当社が紹介した事業者に対する、利用者の意思に基づく連絡補助。ただし、当該連絡補助は、法的通知、代理行為または交渉代理を目的とするものではありません。

2. 当社が紹介する事業者の数、種類、所在地、取扱業務、提案内容、契約条件その他一切の内容は、利用者の希望条件、対象エリア、事業者の対応可否、その他の事情により異なるものとします。

3. 当社は、特定の事業者の紹介、複数事業者の紹介、紹介先との契約成立、融資承認、希望条件に合致する土地または建物の取得、建築請負契約の成立、建築確認その他許認可の取得、希望する建築内容の実現、価格、資産価値、将来の売却可能性その他一切の成果を保証しません。

4. 個別案件の宅地建物取引業法上の媒介・代理、契約代理、法的助言、税務、会計、登記、融資審査、金融商品の勧誘その他法令上資格または登録を要する業務は、本サービスの提供範囲に含まれません。

5. 利用者が紹介先事業者との間で売買契約、媒介契約、建築請負契約、設計契約、ローン申込みその他の契約または手続きを行う場合、利用者は自己の責任と判断においてこれを行うものとし、当社は当該契約または手続の当事者とはなりません。

第4条（無償提供）

本サービスは無償とします。ただし、将来、利用者が当社へ別途業務を依頼する場合には、当社の別途事業に基づき、別途契約および料金が発生することがあります。

第5条（利用者の協力義務）

利用者は、本サービス提供に必要な情報について、真実かつ適切な範囲で提供するものとします。

第6条（連絡方法）

1. 当社は、本サービスの提供にあたり、電話、電子メール、SMS、LINE、Web会議、郵送その他当社が適切と判断する方法により、利用者へ連絡することがあります。

2. 利用者は、申込み時に提供した連絡先に変更が生じた場合、速やかに当社へ通知するものとします。

3. 利用者が連絡先の変更を通知しなかったこと、または利用者の通信環境、受信設定その他利用者側の事情により当社からの連絡が到達しなかったことにより利用者に不利益が生じた場合であっても、当社は責任を負わないものとします。

第7条（特典・キャンペーン）

1. 当社は、利用者に対し、キャンペーン、謝礼、記念品その他の特典を提供する場合があります。

2. 特典の内容、提供条件、提供時期、対象者その他の詳細は、当社が別途定めるものとします。

3. 当社は、法令上許容される範囲内で特典を提供するものとし、特典の内容を予告なく変更または終了することがあります。

4. 特典は、換金、譲渡、転売できないものとします。

第8条（免責）

1. 本サービスは、あくまで一般的な情報提供、相談対応および紹介支援を目的とするものであり、最終的な判断は利用者の責任において行うものとします。

2. 当社は、紹介先事業者の業務内容、提案内容、見積額、契約条件、施工品質、対応品質、信用状態、許認可、契約履行能力その他紹介先事業者に関する事項について保証しません。

3. 利用者が紹介先事業者との間で売買契約、媒介契約、建築請負契約、設計契約、ローン申込みその他の契約または手続きを行う場合、利用者は自己の責任と判断においてこれを行うものとし、当社は当該契約または手続の当事者とはなりません。

4. 当社は、融資承認、希望条件に合致する土地または建物の取得、建築確認その他許認可、希望する建築内容の実現、価格、資産価値、将来の売却可能性その他一切の成果を保証しません。

5. 当社は、本サービスの利用に関連して利用者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、現実に発生した通常かつ直接の損害に限り、責任を負うものとします。ただし、当社の軽過失に基づく損害賠償責任は、金10,000円を上限とします。なお、生命、身体または健康に生じた損害については、この限りではありません。

第9条（キャンセル・変更）

利用者は、事前に当社へ連絡することにより、相談日時の変更又はキャンセルを行うことができます。無断キャンセルが複数回発生した場合、当社は以後の利用をお断りすることがあります。

第10条（個人情報・第三者提供・匿名統計利用）

1. 当社は、利用者から取得した氏名、住所、電話番号、メールアドレス、希望エリア、予算、年収、家族構成、勤務先、土地情報、住宅取得に関する希望条件、相談内容その他本サービスの提供に必要な情報を、以下の目的で利用します。

(1) 本サービスの提供、相談対応、本人確認および連絡のため

(2) 利用者の希望条件に応じた不動産会社、住宅会社、建築会社、金融機関その他関係事業者の紹介のため

(3) 紹介先事業者との連絡、進捗確認、成約状況確認およびサービス品質向上のため

(4) 当社サービス、関連サービス、キャンペーンその他情報提供のため

(5) 問い合わせ、苦情、トラブル等への対応のため

2. 当社は、前項の目的の達成に必要な範囲で、利用者の個人情報を、住宅需要共創パートナーシップに参画する登録不動産業者、提携建築会社、金融機関、専門家その他関係事業者に提供することがあります。

3. 利用者は、本サービスの申込みにあたり、当社が前項に定める第三者に対して、利用者の個人情報を提供することに同意するものとします。

4. 当社は、利用者個人を識別できない形で、本サービスの利用状況、相談内容、希望条件、成約状況その他の情報を統計化し、サービス改善、広告運用、提案資料、営業資料その他当社事業のために利用することがあります。

5. 個人情報のその他の取扱いについては、当社プライバシーポリシーによるものとします。

第11条（期間）

本契約の有効期間は、契約成立日から6か月間とします。ただし、本サービスの提供、相談対応、紹介先事業者との連絡、進捗確認その他必要な範囲において、当社または利用者が終了の意思表示をしない限り、必要に応じて継続されるものとします。

第12条（禁止事項）

利用者は、以下の行為を行ってはならないものとします。

(1) 虚偽の情報提供

(2) 本サービスの不正利用

(3) 当社または第三者の権利利益を侵害する行為

(4) 当社、紹介先事業者、他の利用者その他第三者に対する迷惑行為、誹謗中傷、脅迫、過度な要求その他不当な行為

(5) 本サービスを営利目的、営業目的、調査目的その他本サービスの目的と異なる目的で利用する行為

(6) 法令、公序良俗または本規約に違反する行為

(7) その他、当社が不適切と判断する行為

第13条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当しないことを表明し、保証するものとします。

2. 利用者は、反社会的勢力に該当する者を利用し、または反社会的勢力に対して資金提供その他の関与を行わないものとします。

3. 当社は、利用者が前各項に違反し、または違反するおそれがあると判断した場合、事前通知なく本サービスの提供を停止し、または本契約を解除することができます。

第14条（サービスの停止・終了）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者へ事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を停止、変更または終了することがあります。

(1) 本サービスに係るシステム、設備、外部サービス等の保守、点検、障害対応を行う時(2) 天災地変、停電、通信障害、法令改正、行政指導、外部サービスの仕様変更その他当

 社の責めに帰さない事由により、本サービスの提供が困難となった場合

(3) 当社が事業上、運営上または技術上、本サービスの停止、変更または終了が必要であると判断した場合

(4) 利用者が本規約に違反した場合

2. 当社は、本条に基づく本サービスの停止、変更または終了により利用者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。

第15条（規約の変更）

1. 当社は、以下の場合、本規約を変更することができます。

(1) 変更が利用者の一般の利益に適合する場合

(2) 変更が本サービスの目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合

2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の内容および効力発生日を、当社Webサイトへの掲載その他相当な方法により周知します。

3. 前項の効力発生日以後に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第16条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠するものとし、本サービスに関して生じる紛争については、さいたま地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上