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事業紹介

住宅需要共創パートナーシップ

法人のお客様向け

地域の不動産会社による共同広告・集客

共同広告による協業モデル

地域の不動産会社様が、それぞれ広告費を分担しながら、大手企業に負けない広告展開を目指す協業の仕組みです。

広告からの反響への一次対応は、すべて当社が行い、お客様のご希望や検討状況を確認したうえで、地域の協力不動産会社様へたすきを渡します。建築を伴うお客様については、候補地の決定後、再び当社が状況を整理し、建築会社様をご紹介します。

検討の段階に応じて当社が継続して関わることで、お客様との信頼関係を築きながら、不動産会社様・建築会社様とともに住まいの実現を支える流れをつくります。

住宅需要共創パートナーシップの3つの柱。広告統合・信用付与・成果設計。
事業資料より:共同広告・紹介を通じた接点づくり・成果の還元。

協賛と連携で、住宅検討者を支える

住宅検討者向けの無料相談・紹介サービスは、建築会社様や不動産会社様の協賛・連携によって成り立っています。それぞれの専門分野を活かし、お客様への支援と、参加企業の事業機会の拡大を両立する仕組みを目指します。

広告費の分担方法や連携の進め方、企業間の契約条件など、参加に関する詳細は、法人様向けの資料や個別相談でご案内します。

空き家の相談から、将来の売却までつなぐ

「くらしのつむぎ」に寄せられる空き家相談のうち、売却を希望される方を協力不動産会社様へおつなぎする連携も行います。

すぐに売却しない場合には、当社が活用・管理などの相談を継続します。将来、所有者様が売却を希望された際にも円滑に対応できるよう、地域の不動産会社様との連携を大切にしています。

  1. 空き家の相談売却・活用の意向を確認
  2. 活用・管理等の相談すぐに売らない場合も継続
  3. 将来の売却へ売却の希望に応じて協力不動産会社へ